この記事は2020年1月16日にミャンマータイムズ紙に掲載されたものです。
ミャンマー政府は、長年にわたり海外直接投資（FDI）を呼び込むための取り組みを強化してきました。ミャンマーはFDIによるビジネスの成長を積極的に推進しているため、外資系企業にとって投資機会は大きく、特にミャンマー経済の柱の1つである建設業界においてはそのポテンシャルが高いと言えます。
アジアに特化した戦略アドバイザリーファームであるYCP Solidianceは、ミャンマーの建設業界への投資を検討しているシンガポール系企業を支援する目的で、シンガポール・ビジネス連盟（SBF）と協同で1週間にわたる国際マーケットワークショップを主催しました。このワークショップは、シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相がヤンゴンを訪問した日にも開催されており、「シンガポールーミャンマー二国間投資協定」の締結に伴う両国の協力関係の重要性を強調しました。投資協定の締結は、投資家の利益を保護し、確実性と信頼性を高めることで、建設を含む様々な業界で二国間の投資の流れを促進することを目的としています。
シンガポールはミャンマー最大の海外直接投資国となっており、2019年8月時点で累積投資額221億米ドルを記録しています。このワークショップでは、近年年率11%で成長している建設部門における新たな投資機会が示されました。交通インフラの投資機会としては、幹線道路網の近代化、車道や高架道路の開発による相互接続性の拡大、橋や電車による第2・第3の都市へのアクセス改善、水上タクシーやバスシステムなどの代替交通手段が挙げられます。空港インフラ分野では、ミャンマーの既存の飛行機や貨物ハンドリングサービスには、相当な技術的支援、投資支援が必要であり、政府は観光と輸送の両分野を強化するための国内線専用空港の開発を重要視しています。
今回のイベントには、SBFの代表を含む18名のシニアエグゼクティブが参加し、投資企業管理局（DICA）、Shwe Taung、Yoma Group、Surbana Jurong、OCBC Bank、PEB Steel、Thilawa SEZ Management、アジア開発銀行（ADB）など、ミャンマーのインフラ、不動産、建築、建設業界の主要な政府機関や企業と交流する機会となりました。
ADBによると、2030年までに目標とするインフラの整備に必要な投資額は1,200億米ドルにのぼると推定されています。2019年初頭にミャンマー政府は、国が優先して取り組むインフラ開発案件を管理する枠組み「プロジェクトバンク」を立ち上げました。「プロジェクトバンク」のインフラプロジェクト251件は、2018年から2022年の間に10.7％の成長が予測されており、ミャンマーの建設業界成長の牽引役となることが期待されています。道路、鉄道、港湾、空港など全てのインフラは多額の投資を必要とするため、国際的な開発業者、請負業者、建材サプライヤーに大きなチャンスをもたらしています。ヤンゴンでは、混雑の激化や人口増加への対応に伴い、インフラ整備が重要な課題となっています。
不動産コンサルティング会社のColliers社とのディスカッションでは、ヤンゴンーダラ橋、ニューヤンゴンシティ、ティラワ経済特区の追加開発、ティラワ国際港ターミナル、ラインタヤ橋、ヤンゴン環状鉄道改修事業など、注目すべきインフラ開発計画が挙げられました。これら計16の工業地帯とヤンゴンのティラワ経済特区は、ミャンマーでの製造や、ヤンゴンの巨大な顧客基盤へのアクセスを検討している海外投資家にとって、潜在的な投資機会を提供するエリアとしてリストアップされています。これまで行われたティラワ経済特区への投資件数113件のうち、製造業が79％を占めています。次いで、投資額、投資件数ともに物流業界が2位となっています。
ティラワ経済特区における製造業への投資額は、2019年8月31日時点で総額14億米ドルとなっており、総投資額17億米ドルの81％を占めています。この経済特区では、100％外資系企業と、ミャンマー企業と外資系企業の合弁会社の両方が事業を立ち上げられます。ティラワ経済特区への進出を許可された企業数は、日系企業が2019年8月時点で39社で最多となっています。しかし、投資額では、日系企業からの投資額が5億3770万米ドルであるのに対し、シンガポール企業からは総額6億4670万米ドルと日本を上回っています。