YCPのディレクター、Jason Ongが、アジアのエネルギー・電力業界を専門に扱うメディア『Asian Power』に取り上げられ、拡大するインドネシアのデータセンター市場と、電力インフラおよび規制面の課題について見解を示しました。
インドネシアでは、データセンターの急速な開発により、電力網への負荷が増大しています。デジタルインフラへの投資が加速する一方、送電容量の不足や電力網への接続に要する期間が、開発事業者にとって大きな課題となっています。
インドネシアのデータセンターの設備容量は、現在約637MWに達しています。YCPが参照するエネルギー関連の調査によると、データセンターの電力需要は2030年までに約26テラワット時（TWh）へと、現在の約4倍に拡大する見通しです。
一方、海外からの投資は、発電事業よりもコンピューティングインフラやデータセンター施設に集中しています。インドネシアの電力市場の構造に加え、電力の直接調達に対する制約が投資の障壁となっています。さらに、データセンターに関する規制や税制優遇措置の不透明さも、投資判断や事業計画の策定を難しくしています。
インドネシアでは電源開発計画が進められているものの、規制の明確化は依然として重要な課題です。また、国営電力会社PLNは、送電網の制約への対応とインフラ整備の加速を通じて、増加するデータセンターの電力需要に対応する必要があります。
記事のポイント
インドネシアのデータセンターによる電力需要が、2030年までに約26TWhへと約4倍に拡大する見通し
電力の直接調達に対する制約があるなか、海外投資が発電事業よりもデータセンター施設に集中している背景
規制の不確実性や再生可能エネルギー需要との競合が、インドネシアのデータセンター市場の拡大に及ぼす影響
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エキスパートプロフィール
Jason Ong（ディレクター）
シンガポールを拠点とするディレクター。オペレーションおよび事業変革の分野で20年以上の経験を有し、中国、シンガポール、米国での豊富な実務経験を持つ。東南アジア地域の企業に対し、オペレーショナル・エクセレンス、デジタルトランスフォーメーション、事業パフォーマンスの改善に関する支援を提供している。
