YCPの日本地域CEOである松岡真宏が、日本有数のビジネスメディア『ダイヤモンド・オンライン』にオピニオン記事を寄稿しました。
本稿では、日本で急速に浸透が進む「ベストオーナー」概念に焦点を当てています。同概念は、事業ポートフォリオの再編や事業売却の意思決定を支える枠組みとして活用が進み、企業価値最大化に資する合理的な手法として広く認識されています。一方で松岡は、その運用が必ずしも本来の趣旨に沿っているとは限らない点を指摘しています。
さらに、本概念の起源を踏まえつつ、日本における受容と実務への適用状況を整理し、経営の説明責任や戦略的意図、さらには事業売却の背後に潜む見落とされがちな論点について問題提起を行っています。
本記事では、主に以下の観点を取り上げています。
2009年のマッキンゼーのフレームワークに端を発する「ベストオーナー」概念の起源
経済産業省ガイドラインへの反映等を背景に、2020年代以降に日本で普及が進んだ要因
事業ポートフォリオ再編および事業売却の意思決定における具体的な活用方法
説明責任の希薄化や自己保身の正当化に繋がりうる活用上のリスク
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エキスパートプロフィール
松岡真宏（YCP日本地域CEO／グループオフィサー／マネージングパートナー）
企業戦略、事業再編、バリュークリエーションに関する豊富な知見を有する。小売・消費セクターを中心に、ターンアラウンドの実行および株式リサーチ領域で幅広い経験を持つ。
