2026年11月、ムンバイ — YCPは、AIによってITサービス業界の収益構造が変化するなか、他社による模倣が難しいITサービス企業の競争優位性について考察したホワイトペーパー「The New IT Services Model（新たなITサービスモデル）」を公開しました。
過去20年間、ITサービス業界は、案件を獲得し、人員を増やし、それに伴って売上を拡大するというシンプルな成長モデルを基盤としてきました。しかし、AIの進化により、多くの技術的成果を提供するために必要な工数が削減されつつあります。顧客は成果連動型契約へと移行し、大規模かつ長期にわたるプロジェクトも減少傾向にあります。事業会社や金融投資家による投資活動は引き続き活発ですが、高い評価額での買収に値する投資対象を見極める姿勢は、ますます慎重になっています。
本ホワイトペーパーでは、もはや事業規模の拡大だけでは十分な競争優位性を確立できず、投資家には企業が掲げる差別化要因そのものではなく、それを裏付ける根拠を見極めることが求められると指摘しています。また、差別化要因を検証するための6つの領域として、独自の知的財産（IP）、特定業界に関する専門性、エコシステムの強さ、収益モデル、人材、経営体制を提示しています。さらに、同じ評価結果であっても、金融投資家と事業会社の買い手では、その価値が異なることについても解説しています。
本ホワイトペーパーは、近年のITサービス企業のM&Aデータ、YCPがこれまで培ってきたM&Aおよびデューデリジェンスの実務経験に加え、特定業界に関する専門性とエコシステムの強さが企業価値の向上につながった直近2件の取引事例を基に構成されています。2025年第4四半期におけるITサービス企業のM&A取引価格の中央値は、EBITDA倍率で8.8倍でした。一方、AIやクラウドへの対応力に優れ、継続収益の比率が高いプラットフォーム企業では、同倍率が15倍に迫っています。この格差が拡大するなか、企業の差別化要因を正しく評価できないことによる投資判断上のリスクも高まっています。
YCP IndiaのパートナーであるSwagata Das Chowdhuryは、次のように述べています。
「経営陣によるプレゼンテーションでは、ほぼすべてのITサービス企業が、独自の知的財産（IP）、特定業界に関する専門性、戦略的パートナーシップを自社の強みとして掲げます。しかし、投資家にとって重要なのは、そうした主張が実際のデータによって裏付けられているかどうかです。パートナー認定を受けていることからは、取引関係の存在は分かります。しかし、その関係が実際にどれほどの価値を生み出しているかを判断するには、案件パイプラインを確認する必要があります。」
本ホワイトペーパーは、業界のビジネスモデルが変化するなか、持続的な企業価値がどのように創出されているかを理解したいプライベートエクイティ投資家、事業会社の買い手、ITサービス企業の経営層を対象としています。
ホワイトペーパーの全文（英語版のみ）はこちらからご覧いただけます。
