2026年11月、ムンバイ — YCPは、ホワイトペーパー「The New Economics of AI-Powered IT Services(AIを活用したITサービスの新たな収益構造)」を発表しました。本ホワイトペーパーでは、AIの進展に伴い、ITサービスの付加価値が、人的工数から業界固有の専門知識、複数の案件で活用できる独自IP、測定可能な成果へとシフトしていることを解説しています。

企業によるAI投資が加速する一方で、AI導入に向けた準備が完全に整っていると回答した経営幹部はわずか13%にとどまっています。このギャップは、ITサービス企業にとって新たな事業機会であると同時に、対応を迫られる課題でもあります。顧客は、AIによる生産性向上がサービス料金にも反映されることを期待するようになっており、人員数と売上高が連動する従来の収益モデルは揺らぎつつあります。

本ホワイトペーパーでは、AIはITサービスのビジネスモデルそのものを置き換えるのではなく、業界において価値を生み出す要素を変化させていると指摘しています。AIによってサービス提供のスピードが向上するなか、付加価値を生み出す要素は、業界固有の知見、エコシステムへのアクセス、複数の案件で活用できる資産、そして成果へのコミットメントへと移行しています。また、既存事業を維持しながら、将来の競争優位を構築するための6つの戦略類型を提示しています。さらに、提供能力、成果物、事業成果に連動する料金・契約モデルを選択するための枠組みを解説し、多くの案件で移行を開始する際の現実的な選択肢として、ハイブリッド型モデルの有効性を示しています。

YCP IndiaのパートナーであるSwagata Das Chowdhuryは、次のように述べています。

「AIの普及によってITサービスそのものがなくなるわけではありませんが、顧客が対価を支払う価値は変化しています。従来のように人的工数に基づくサービス提供を続ける企業は、AIによる生産性向上の恩恵を料金に反映し、顧客に還元することを求められるようになります。一方、専門知識、複数の案件で活用できる独自の資産、測定可能な成果を軸に、サービス提供モデルと料金体系を一体的に再設計する企業は、人員の増加に頼らず事業を成長させることができるでしょう。」

本ホワイトペーパーは、9つの業界分野におけるアウトソーシングサービスへの支出に関するYCPの分析に基づいており、その総額は2025年の1.06兆米ドルから、2030年には1.48兆米ドルへ拡大すると予測されています。また、進行中の契約がどのように再構築されているかについて、顧客、サービス提供企業、業界専門家との対話から得られた知見も盛り込んでいます。

YCP IndiaのディレクターであるAnisha Kakaraniaは、次のように述べています。

「直近の事業機会は、AI成熟度が中間段階にある顧客にあります。この層は、アウトソーシングサービスへの支出全体の83.2%を占めています。こうした顧客は、AI導入に向けた準備の整備、価値の実証、進行中の施策間の連携、実際の業務へのAIの統合に向けた支援を必要としています。重点領域を見極め、迅速に行動するサービス提供企業は、持続可能な競争優位を構築できるでしょう。」

本ホワイトペーパーは、AIによる価値創出、料金体系、サービス提供モデルの変化に関心を持つITサービス企業の経営層、企業のテクノロジー購買担当者、投資家を対象としています。

ホワイトペーパー全文(英語版のみ)はこちらからご覧いただけます。

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